可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
市としましては、今までと同様に、国・県の対策内容を受け、県としっかり連携を取りながら動向に適した対策を行っていく考えでございます。以上でございます。
市としましては、今までと同様に、国・県の対策内容を受け、県としっかり連携を取りながら動向に適した対策を行っていく考えでございます。以上でございます。
オミクロン株やオミクロン派生型ＢＡ．２であっても、基本的な感染防止策は有効であると言われておりますので、国・県の対策内容もしっかり把握しながら、引き続きマスクの着用、手指衛生、換気などの徹底を周知していくとともに、重症化予防、発症予防の観点からワクチンの追加接種を推進していきたいというふうに考えております。以上でございます。
可児市におきましても、平成24年、全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、平成24年、平成25年に、各小学校の通学路において関係機関と連携して緊急合同点検を実施し、必要な対策内容について協議してきております。 通学路の安全確保に向けた取組を行うため、関係機関により可児市通学路安全推進会議を構成し、可児市通学路交通安全プログラムを策定いたしております。
主な対策内容としては、交差点部や横断歩道部に防護柵を設置したほか、横断歩道の設置や道幅が狭い通学路にはカラー舗装を行い、さらに、通学路注意などの路面標示を設置しています。
そこで、新年度予算案に対策費が計上されておりますが、具体的な対策内容について教育委員会事務局長にお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○まちづくり企画部長（服部紀史君） 策定に当たっての考え方についてでございますが、個別施設計画の策定に当たりましては上位計画であります先ほど来説明しております公共施設等総合管理計画における取り組みの方向性を踏まえつつ、劣化状況、稼働率などの観点から、公共施設の現状を客観的に分析し、優先順位の考え方を整備した上で、方向性、対策時期、対策内容について整備するということにしております。
発表される対策内容はどれも怠ることのできない対策であり、感染者発生を封じるための行動等の自粛や中止は致し方ない判断であると思います。そして、多治見市新型コロナウイルス対策本部会議の開催は、これまでに７回に及んでいます。事態が刻々と変化する中で、各課の職員の皆さんは難しい対応をしなければならない状況についてねぎらいを申し上げるとともに、今後も最善を尽くしていただきたいと思います。
それによれば、令和６年度末の財政調整基金残高は13.4億円と見込んでおりますが、対策内容の一部、例えば施設利用料の適正化の効果額については、利用料を上げた場合の利用者数の変動等が確定していないこと、また、公共施設の整理・合理化等を実施した場合の効果額につきましては、公共施設の統廃合の具体案が固まっていないものがあることから、歳入確保、歳出削減の両面においていまだ算入し切れていないものがございます。
そうした、水道事業のさまざまな課題や対策内容、あるいは場合によってはトラブル、これはどちらかというと事後的な周知だと理解をしていただければいいと思いますけれども、そうしたことなどについて、市民との情報共有が十分とは言えないと感じております。 さらに情報開示など、国では公営企業の見える化推進というのを最近もよく言われております。
・中部処理区幹線管渠の改築事業について防災対策として位置づけ │ │・実質的に補強が困難である施設に関する防災対策の見直し │ │・防災対策が十分整わない状況下における減災対策の拡充 │ │・人命の確保の観点から、管理棟や機械棟などの建築物の防災対策の │ │ 拡充 │ │・その他、前計画で明らかとなった課題等を踏まえた対策内容
対策の改善充実としては、検証結果に基づき対策方法の変更、定期的な修理等の把握、新たな危険箇所の把握等、対策内容の改善充実を図る。また箇所図、箇所一覧表の公表といたしましては、市内22小学校、中学校10校ごとの点検結果や対策内容等については、関係機関で認識を共有するため、通学路の対策箇所一覧表及び通学路対策箇所図を作成し、市のホームページ等に公表をされております。
◎総務部長（中村邦章君） 消費税増税時に実施が予定されております総額５兆5,000億円の経済対策につきましては、先ほど議員が申されましたとおり、先週12月５日に閣議決定をされまして、その概要が新聞報道されたところでございますが、市といたしましては、今後対策内容の詳細が決定してまいりましたら、予算措置等を適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
また、このような７０か所の対策必要箇所については、地域で認識を共有する観点から、対策必要箇所及び対策内容を示した箇所図及び箇所一覧を作成し、ホームページ等で公表することとなっておりますが、公表についての御見解をお伺いいたします。 ○議長（中田清介君） 中村教育長。 〔教育長中村健史君登壇〕 ◎教育長（中村健史君） 公表についてでございます。
そこで、通学路の安全確保について、学校、保護者、地域の皆さんとで認識を共有する観点から、対策内容がまとまった市町村において対策必要箇所及び対策内容を示した箇所図及び箇所一覧表を作成し、ホームページ等で公表をしております。岐阜県におきましては、平成24年12月末の時点で42市町村中22市町村、 119校において公表がされております。そこで伺います。
通学路の安全確保について地域で認識を共有する観点から、対策内容が取りまとまった市町村において、対策必要箇所及び対策内容を示した箇所図及び箇所一覧が発表されました。この発表を受けて質問いたします。 １．県下の通学路の対策箇所図の公表状況は県下24市町村中22市町村で公表していますが、各務原市は公表されていません。なぜですか。公表するお考えはありますか。
通学路の安全確保について地域で認識を共有する観点から、対策内容が取りまとまった市町村において、対策必要箇所及び対策内容を示した一覧表を作成し、ホームページ等で公表しています。12月末の公表済み市町村は782市町村、公表済み学校数は7,201校で、約5割の学校で公表済みでした。この地方でも、周辺の海津市、神戸町、輪之内町、安八町、大野町で公表済みですが、残念ながら本市は公表していませんでした。
緊急合同点検の結果、抽出された危険箇所の対策内容が取りまとまった市町村においては、対策必要箇所及び対策内容を示した箇所図及び箇所一覧表を作成し、ホームページなどに公表しておるところもあります。平成２４年１２月末現在の公表状況では、全国では公表済み市町村数７８２市町村、公表率４８％、学校数7,２０１校で公表されております。
その対策箇所ですが、対策箇所の地図といいますか、対策箇所図などの公表状況ですが、通学路の安全確保について地域で認識を共有する観点から、対策内容がまとまった市町村において、対策必要箇所及び対策内容を示した箇所図、地図とか箇所一覧表を作成し、ホームページ等で公表をしております。全国で公表済みの市町村は782、公表率は48％です。
初めに、下水道の液状化対策の予算は、地震対策緊急整備計画調査として、土質調査や液状化診断調査、地震対策施設及び優先順位の検討、対策内容の効果の検討を行った整備計画書の作成費といたしまして、予算1,000万円を計上しております。
取り組み計画と実績及び問題点があれば、その対策内容をお聞かせください。 ○議長（吉村俊廣君） 生活環境部長・志津弘美君。 ◎生活環境部長（志津弘美君） 家具の転倒防止事業につきましては、平成２２年度、２３年度の２カ年を重点事業年度として取り組んでおります。